Asana、キヤノン、 Dropbox, Inc.、Google Inc.、Newegg, Inc.、SAP AG の6社は、“License on Transfer Network (LOTネットワーク)”を設立したことを7月10日に発表しました。“LOTネットワーク”とは、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減し、近年増加しているパテント・プライバティアリング（企業が特許権を用いて収益を上げる方法のひとつ）を抑制することを目的としているというものです。米国における特許訴訟件数は、昨年過去最高の6,000件以上を記録し、そのほとんどは、パテント・トロールと呼ばれる、特許ライセンスの供与と特許訴訟提起を生業とする組織によるものとされています。またパテント・トロールが使用する特許の7割以上は、現在事業を行っている企業から流出したもので、パテント・プライバティアリングでは、パテント・トロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃してます。またパテント・トロールが訴訟で得た収益の一部を受け取る取り決めをしている企業もあるようで、LOTネットワークは、このような問題に対応するための、新しい相互ライセンスとなるものです。特許使用料は発生なく、会員企業の特許がLOTネットワーク会員以外に売られた場合、他の会員企業はこの特許に関する使用権を取得することになります。つまり、会員企業は、自社の特許を手放さない限りは、これを行使する権利を持ち続けるというものです。一方、特許を売却した場合は、ライセンスが他の会員企業に発効し、その特許を購入したパテント・トロールによる攻撃から防衛されるというものです。今回のネットワークの組織は、企業間のパテント争議が大きな負担とならないようにとの、グローバルな取り組みとして注目されます。
