㈱ニコンと、オランダのASML Holding N.V.およびドイツのCarl Zeiss SMT GmbHは、2019年1月23日（日本時間）、露光装置およびデジタルカメラの特許に対するすべての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意覚書を締結したと発表しました。
基本合意覚書は法的拘束力を有し、3社間で行われている、欧州、日本、米国国際貿易委員会（ITC）を含む米国における全ての訴訟が対象です。3社は、本年2月に、和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、3社間のすべての訴訟を取り下げる予定としています。基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissからニコンに対し、総額150百万ユーロ（約190億円）の支払いが含まれ、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置の年間の売上高の0.8％に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意覚書に含まれているとされている。
2017年4月24日付けニコンのニュースレリーズによると、ニコンは、オランダのハーグ地方裁判所にてASMLに対し11件の特許侵害訴訟を提起し、また、東京地方裁判所へも提訴しました。そして、ASMLの液浸露光装置に使用されている光学部品の製造を行っているZeissに対してはドイツのマンハイム地方裁判所へ提訴した、としていますが、当時は「デジタルカメラ」への記述はありませんでした。
ASML、Zeissによるニコンの特許侵害の背景（2017年4月24日付ニコンニュースレリーズより）
・1990年代、ニコンは世界第一位の半導体露光装置メーカーとしての地位を確立しました。
・2001年12月、ニコンは、当社の特許権を無断で使用していると主張し、米国においてASMLを提訴しました。
・2004年には包括的な和解に至り、ニコンはASML/Zeissとクロスライセンス契約を締結しました。このライセンス契約では、出願日の早い特許は恒久的なライセンス、出願日が遅い特許のうち一部の特許は2009年12月31日までの期間限定ライセンスとされました。
・このライセンス契約のなかで、ニコン、ASML、Zeissは、2010年1月1日から2014 年12月31日までの5年間を、お互いに特許訴訟を行わない不争期間とすることで合意しました。
・しかしながら、この不争期間中に行われた特許侵害行為について、ニコンは、ASMLとZeissに対して損害賠償を請求することがクロスライセンス契約により可能となっています。
・ニコンは、ASMLが不争期間を利用し当社特許を侵害した製品を製造、販売したことを、訴訟において明らかにしていきます。
・2009年12月31日にクロスライセンス契約におけるライセンスが終了した後も、ニコンは新たなライセンス契約についてASML、Zeissとの合意を試みました。しかしながら、ASMLとZeissが当社の特許技術の価値に見合ったライセンス条件を受け入れることはありませんでした。ニコンは、ASMLとZeissが当社の特許技術を無断で使い続けていると確信しており、特許権を行使するため今般新たな訴訟手続きを開始しました。